相続の対策　遺言書

相続財産でトラブルにならないよう、大切なご家族に向けて自分の想いを伝える手紙（遺言書）を作成してみませんか？

自筆証書遺言は自由に手書きで書き押印（印鑑は認印可）をします。自筆の為、費用もかからず、内容も他人に知られることもありません。しかし、内容に不備があると無効となる場合や内容が分かりにくかったり場合、争いに繋がることも考えられます。

自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認が必要になります。封印のある遺言書は相続人全員の立会いの上で家庭裁判所で開封します。

公正遺言証書は遺言者が口述し公証人が公証役場で作成します。作成の際は、証人として2人以上必要となります。証人に内容を知られますが、証人には、未成年者・推定相続人・受遺者及び受遺者の配偶者並びに直系血族など身内の者は証人になれません。公正証書遺言は専門家が作成するため無効になることはありません。作成された原本は公証人役場に保管され、本人は正本といわれる原本と同じ遺言書を渡されます。自筆遺言とは違い費用がかかりますが、家庭裁判所で検認手続きがなくなり、改ざんされることもありません。

秘密証書遺言は誰にも内容を知られずに自分だけの秘密にする遺言です。遺言は、自筆・パソコンなどで作成できます。遺言書を書き、署名捺印をして封筒に入れます。この遺言書を公証役場へ持っていき、公正証書遺言と同じように公証役場で証人を２人以上立ち会いのもと遺言書の証明をしてもらいます。この時、遺言書は開封しないため不備があってもわからず、遺言書は自宅で保管となります。自筆証書遺言と同じように家庭裁判所で検認をして開封となります。自筆証書遺言と同様、内容に不備があると無効となる場合や内容が分かりにくかったり場合、争いに繋がることも考えられます。